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2011年07月19日
被災地での高齢者の状況
岩手、宮城、福島３県の被災４２市町村にある介護施設で、震災は生き延びたものの体調が悪化するなどして、５月末までに少なくとも６１６人が亡くなっていたことが朝日新聞の調べでわかった。生活環境の激変などが原因の「震災関連死」と疑われるケースが多数あったとみられ、３月に限れば死亡数は昨年同期の３倍近かった。
対象は、津波の被災地や東京電力福島第一原発事故の避難地域となった４２市町村の管内。特別養護老人ホームと介護老人保健施設の計２１９施設に６月に調査票を送り、１５９施設（入所者約１万２千人）から回答を得た（回収率７３％）。
介護施設には終末期の高齢者もいる。昨年３月中旬～５月末には、この１５９施設で約３００人が老衰などで亡くなっており、今年の死亡数は２倍にあたる。
６１６人の内訳は、８０代と９０代が８割。要介護度は最も重い「５」が半数を占めた。死因は肺炎などの呼吸器疾患が３割、老衰を含む「その他」が４割。震災後にライフラインの停止や燃料不足が長引き、寒さや不安から体調を崩して衰弱したケースが目立った。
大きな被害を受けた地域ほど、病気や老衰で亡くなる人が増える傾向が顕著。津波などで１千人以上の死者を出した市では、介護施設で亡くなった人（直接死を除く）も昨年同期の３．５倍と多く、生活環境の悪化との関連がうかがえた。
震災の影響がより強いと見られる３月中・下旬に限ると、病気や老衰で亡くなった人は２２４人で昨年同期（昨年３月の死亡数の約３分の２で算出）の２．８倍だった。４月は２倍、５月は１．５倍だった。
福島県だけは徐々に死者が増え、５月が５９人で最多。原発事故のため他県へ分散避難した施設が多く、「長距離移動や生活環境の変化が響いた」との指摘が出ている。避難のあった施設では３月中旬～５月末に２．４倍が亡くなっていた。
震災との因果関係が疑われる死亡例は各地であり、市町村に申請すれば災害弔慰金が支給される「震災関連死」と認定されるケースも多いとみられる。ただ、統一的な認定基準はなく、因果関係が明確でないと認められない場合が多い。「震災とは直接関係ないと考えている」と答えた施設もあった。
阪神大震災では、死者６４３４人のうち約９２０人が震災関連死と認められた。今回は死者が震災４カ月で１万５千人を超えたが、震災関連死とみられるケースはほとんど含まれていない。（石村裕輔、高橋健次郎、沼田千賀子）
～特に高齢の方は、環境の変化に弱いと言われます。被災地での避難所生活などがいかに過酷か、ということが思い知らされました。
原発の避難生活も同様です。何かもっといい対策があるはずだと思うんですが・・・。
現地でのヘルパーなどが不足しているのもあるでしょう。物的支援と人的支援をうまい具合に運んでいかないと。
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投稿者 best : 2011年07月19日 08:36