行動援護従業者養成研修 加算｜事業所が算定できる3加算

行動援護従業者養成研修の修了者は、3つの加算で「強度行動障害支援者養成研修修了者」として読み替えられます。対象は、生活介護の重度障害者支援加算、相談支援の行動障害支援体制加算、児童発達支援・放課後等デイサービスの強度行動障害児支援加算です。

この記事は、事業所の管理者に向けて書いています。職員に研修を受けさせると、どの加算の要件に関わるのか。算定の前に何を確認するのか。この2点を整理します。個人が資格を取る話ではなく、事業所の加算の話に絞ります。

先に注意を書きます。加算の単位数は報酬改定で変わります。この記事では単位数を書きません。算定の可否も、研修修了者がいるだけでは決まりません。最終判断は、事業所を指定した自治体などの指定権者が行います。最新の内容は公式資料で確認してください。

結論：読み替えの対象は3つのサービスの3つの加算

当講座の講座ページ（行動援護従業者養成研修｜ベストウェイケアアカデミー）には、次の読み替えが記載されています。

サービス	加算名	読み替えの内容
生活介護	重度障害者支援加算	強度行動障害支援者養成研修修了者を、行動援護従業者養成研修修了者と読み替える
相談支援	行動障害支援体制加算	同上
児童発達支援・放課後等デイサービス	強度行動障害児支援加算	同上

つまり、これらの加算の要件に「強度行動障害支援者養成研修の修了者」と書かれている場合、行動援護従業者養成研修の修了者でも、その要件を満たす人として扱えます。

ここで大事なのは、読み替えられるのは「研修修了者」という部分だけだという点です。加算には、研修修了者の配置のほかにも要件があります。利用者の状態、支援計画の作成、体制の届出などです。これらは別に満たす必要があります。

加算ごとに見る：研修修了者はどこで効くのか

ここからは、サービスごとに整理します。単位数と詳細な要件は、公式資料の確認が前提です。

生活介護：重度障害者支援加算

生活介護で、強度行動障害のある利用者を受け入れている事業所が対象になる加算です。研修修了者の配置は、この加算の要件の一部に入っています。

行動援護従業者養成研修の修了者が、ここで読み替えの対象になります。生活介護の事業所は、行動援護の指定を受けていなくても、職員が行動援護従業者養成研修を受けることに意味があります。

相談支援：行動障害支援体制加算

相談支援事業所の体制に関する加算です。強度行動障害のある人の相談に対応できる職員がいることを、体制として評価するものです。

相談支援専門員など、相談の現場に立つ職員が研修を修了している場合に、読み替えが関わります。相談支援の職員は、現場で直接介助をしない分、行動障害の理解を研修で補う価値があります。ぼくはそう考えています。

児童発達支援・放課後等デイサービス：強度行動障害児支援加算

障害のある子どもを支える事業所の加算です。強度行動障害の状態にある児童を受け入れ、適切に支援する体制を評価します。

児発・放デイでも、同じ読み替えが記載されています。子どもの行動への対応は、成人の支援とは違う部分もあります。それでも、行動の背景を読み解く考え方は共通しています。

強度行動障害支援者養成研修との関係

強度行動障害支援者養成研修は、自治体が実施する研修です。基礎研修と実践研修があります。加算の要件にある「強度行動障害支援者養成研修修了者」は、この研修の修了者を指します。

講座ページの記載は、その修了者を行動援護従業者養成研修修了者と読み替えられる、というものです。ただ、基礎研修と実践研修のどちらの修了者に読み替えられるのかは、加算ごとに確認が必要です。ここは公式の通知で確認してください。

強度行動障害支援者養成研修について、オンラインで受けられるかどうかを知りたい場合は、強度行動障害のオンライン研修の記事を参照してください。

行動援護の事業所として動く場合は、別の要件がある

ここまでは、行動援護の事業所ではない事業所の話が中心でした。行動援護のサービスを提供する場合は、話が変わります。

行動援護従業者養成研修は24時間の研修です。内訳は、講義10時間と演習14時間です。ただし、修了しただけでは行動援護に従事できません。一般的な要件は、次のとおりです。

• ヘルパー：知的障害・精神障害の実務経験が1年（従事180日以上）
• サービス提供責任者：同じく実務経験が3年（従事540日以上）

数字は一般的な要件です。公式資料で確認してください。最終判断は、事業所の指定権者です。

管理者として押さえるべきなのは、次の違いです。

• 生活介護・相談支援・児発・放デイの加算：研修修了が要件に関わる
• 行動援護の従事：研修修了に加えて実務経験が必要

無資格・未経験の職員でも、研修は受講できます。ただし、その職員が行動援護に従事できるようになるには、実務経験の積み上げが必要です。修了後の働き方は、行動援護従業者の修了後の仕事の記事にまとめています。

管理者が算定前に確認する5つの手順

加算を取りたいときは、研修を申し込む前に次の手順で確認してください。順番を飛ばすと、研修を受けても算定できない事態が起こります。

1. 算定したい加算を決める。自分の事業所のサービス種別で、対象になる加算を特定します。
2. 加算の要件を公式資料で読む。厚生労働省の通知や、指定権者の案内を確認します。単位数もここで確認します。
3. 研修修了者以外の要件を洗い出す。利用者の状態、計画の作成、体制の届出などです。
4. 読み替えが使えるかを指定権者に確認する。最終判断は指定権者です。電話や窓口で、行動援護従業者養成研修の修了者で足りるかを聞いてください。
5. 受講する職員と時期を決める。シフトの調整も含めて計画します。

手順4が、いちばん抜けやすい部分です。講座ページの記載は、当講座が整理した読み替えの情報です。算定の可否を保証するものではありません。ぼくは、研修を申し込む前に指定権者へ一度確認することを勧めます。

何人に受けさせるか：費用と人数の考え方

当講座の受講料は、1人44,000円（税込）です。教材費と修了証発行費を含みます。他社の受講料は、確認できていないので書きません。相場は3万〜5万円台の幅です。

事業所で複数人に受けさせる場合は、受講料に人数を掛けた金額が基本です。ここに、受講中の勤務扱いにする分の人件費が加わります。

受講人数	受講料の合計（税込）
1人	44,000円
2人	88,000円
3人	132,000円

複数名で申し込んでも、団体割引はありません。受講料は1人44,000円（税込）です。

人数の決め方について、ぼくの見解を書きます。加算の要件上、必要な人数は最低限として考えてください。1人だけに受けさせると、その人が退職や休職をしたときに、体制が崩れます。要件を満たし続けるには、複数人の修了者がいる状態が安全です。

修了証を紛失した場合は、再交付に5,500円かかります。加算の届出や監査で修了証の提示を求められる場面を考えると、事業所でコピーを保管しておくと安心です。

職員を受講させるときの運用：シフトと形式

当講座は、大阪府指定の行動援護従業者養成研修です。完全オンラインで、学校に来る必要はありません。形式は次のとおりです。

• 講義：自宅などで動画を視聴する
• 演習：Zoomで2回、各日9:30〜17:30

管理者にとって重要なのは、拘束時間が読みやすいことです。演習の2日間は、休憩時間以外はカメラオンで受講します。この2日は、職員を勤務から外す前提でシフトを組んでください。講義の動画視聴は、勤務の合間や自宅で進められます。

職員のITへの不安にも対応しています。Zoomが不安な人向けに、無料のZoom練習会があります。申込は不要で、約1時間、入退室は自由です。演習の前に練習しておけば、当日のトラブルを減らせます。

欠席したときの補講は無料です。当講座は、開講中止の実績がありません。計画した日程で、職員を受講させやすい条件です。

オンライン受講の全体像は、行動援護従業者養成研修をオンラインで取る方法の記事で詳しく説明しています。

日程の目安

現在案内している日程は次のとおりです。演習はいずれも2回です。

コース	演習日
2026年12月・土曜コース	12月12日（土）・12月26日（土）
2027年1月・土曜コース	1月9日（土）・1月23日（土）
2027年1月・水曜コース	1月20日（水）・1月27日（水）
2027年2月・土曜コース	2月13日（土）・2月27日（土）
2027年3月・土曜コース	3月13日（土）・3月27日（土）
2027年3月・水曜コース	3月24日（水）・3月31日（水）

日程は変わります。最新は講座ページで確認してください。

加算の届出には、期限や算定開始の時期があります。研修の修了日と、算定を始めたい月の関係は、早めに確認してください。

よくある質問

職員を1人受講させれば、加算は算定できますか。

研修修了者の要件を満たすだけでは、算定できません。加算には、利用者の状態や支援計画、体制の届出など、ほかの要件があります。研修修了は、その一部です。算定の可否は、指定権者の判断になります。

行動援護の指定を受けていない事業所でも、受講させる意味はありますか。

あります。講座ページには、生活介護、相談支援、児発・放デイの加算で、行動援護従業者養成研修修了者が読み替えられると記載されています。行動援護の事業所でなくても、これらの加算を算定したい場合は、研修の対象になります。

無資格・未経験の職員でも受講できますか。

受講できます。当講座は、無資格・未経験から受講できます。ただし、行動援護に従事するには、研修修了に加えて実務経験が必要です。ヘルパーは1年（従事180日以上）、サービス提供責任者は3年（540日以上）が一般的な要件です。公式資料で確認してください。

受講料に含まれるものは何ですか。

受講料の44,000円（税込）には、教材費と修了証発行費が含まれます。補講は無料です。修了証の再交付は5,500円です。

読み替えの情報は、いつの時点のものですか。

講座ページの記載をもとにしています。報酬改定で、加算の名称や要件、単位数が変わる場合があります。算定の前に、最新の内容を公式資料と指定権者で確認してください。

申込・日程の確認

日程と申込は、講座ページから確認できます。問い合わせは、電話またはLINEで受け付けています。事業所の加算に関する個別の相談も、講座ページの案内から連絡してください。

行動援護従業者養成研修の講座ページ（日程・申込）

まとめ

• 講座ページには、生活介護の重度障害者支援加算、相談支援の行動障害支援体制加算、児発・放デイの強度行動障害児支援加算で、行動援護従業者養成研修修了者を読み替えられると記載されています。
• 読み替えられるのは研修修了者の部分だけです。加算のほかの要件は、別に満たす必要があります。
• 単位数と詳細な要件は、報酬改定で変わります。公式資料で最新を確認してください。
• 算定の最終判断は、指定権者です。研修を申し込む前に、読み替えが使えるかを確認してください。
• 行動援護に従事させる場合は、研修修了に加えて、ヘルパー1年（180日以上）、サービス提供責任者3年（540日以上）の実務経験が必要です。
• 受講料は1人44,000円（税込）です。体制の維持を考えると、複数人の修了者がいる状態が安全だと、ぼくは考えます。

加算は、研修を受けるだけで取れるものではありません。ただ、研修修了者がいなければ、そもそも要件の入り口に立てない加算があります。まず、自分の事業所で狙う加算を決めてください。そのうえで、職員の受講を計画するのが、無駄のない順番です。