行動援護従業者養成研修は無料？費用を抑える方法

行動援護従業者養成研修を、誰でも無料で受けられる制度はありません。当講座（ベストウェイケアアカデミー）の受講料は44,000円（税込）です。ただし、自己負担を減らす道は3つあります。事業所に費用を出してもらう方法、都道府県が実施する強度行動障害支援者養成研修を使う方法、自治体の助成を確認する方法です。

この記事では、この3つを順に整理します。事実として確認できたことと、まだ確認できていないことを分けて書きます。ぼくの見解を書くときも、その旨を示します。

結論：無料は「条件が合えば」の話。まず事業所に聞く

自己負担をゼロにしやすいのは、事業所に受講料を出してもらう方法です。行動援護の研修は、事業所にとって人員配置や加算の要件に関わります。働いている職員が受けるなら、事業所が負担する理由は十分にあります。

一方、自治体によっては、受講料の助成があります（例：横浜市）。対象者や金額は自治体ごとに違うので、お住まいの自治体の公式ページで確認してください。

方法	自己負担が減る度合い	向いている人	確認先
事業所に負担してもらう	全額または一部	すでに障害福祉の事業所で働いている人、採用が決まった人	勤務先の管理者・法人
強度行動障害支援者養成研修を使う	受講料は都道府県・実施機関ごとに違う	事業所が加算の要件を満たしたい人	都道府県の障害福祉担当課
自治体の助成を探す	制度がある自治体のみ（例：横浜市は上限2万5千円）	個人で受講する人	市区町村・都道府県の公式ページ
受講料の安い講座を選ぶ	講座による（含まれる費用を合わせた総額で比べる）	自費で受ける人	各講座のページ

当講座の受講料44,000円に含まれるもの

費用を比べるときは、受講料の金額だけでなく、何が含まれているかを見てください。当講座の受講料44,000円（税込）に含まれるものは次のとおりです。

• 教材費
• 修了証の発行費
• 講義（動画視聴）と、Zoomによる演習2回

補講は無料です。Zoomが不安な人向けの無料のZoom練習会（申込不要・約1時間・入退室自由）もあります。複数名で申し込んでも割引はありません。この点は先に書いておきます。事業所から何名かまとめて出す場合も、1人あたりの受講料は変わりません。

修了証を紛失した場合の再交付は5,500円です。これは受講時ではなく、修了後に発生しうる費用です。

他社の受講料は、ここでは書きません。受講料の目安の比較は、別の記事にまとめています。行動援護はオンラインで取れる？資格の取り方の完全ガイドの受講料の章を見てください。

方法1：事業所に受講料を出してもらう

事業所が負担を検討しやすい理由

行動援護従業者養成研修は24時間（講義10時間・演習14時間）の研修です。修了しても、すぐに行動援護のヘルパーとして働けるわけではありません。ヘルパーとして従事するには、研修修了に加えて、知的障害者・障害児・精神障害者の直接支援業務の実務経験が1年以上かつ180日以上必要です。サービス提供責任者は3年以上かつ540日以上です。最終的な判断は事業所の指定権者が行います。数字は公式資料で確認してください。

事業所の側から見ると、研修を修了した職員がいなければ、行動援護のサービスを提供できません。すでに実務経験のある職員が研修を修了すれば、行動援護の担い手が増えます。これが、事業所が費用を負担する最も大きな理由です。

管理者に伝えるときの材料

費用の相談は、「受けたいので出してください」だけでは通りにくいです。ぼくの見解ですが、次の4点を整理して伝えると、管理者が判断しやすくなります。

1. 受講料の金額（当講座は44,000円・税込。教材費と修了証発行費を含む）
2. 研修の時間と日程（24時間。演習は2日で、各日9:30〜17:30）
3. 修了後に、事業所としてできるようになること（行動援護の提供、体制の整備）
4. 本人の実務経験の状況（従事要件を満たすまでに何日必要か）

演習は各日9:30〜17:30で、休憩時間以外はカメラオンです。この2日間は、業務を休む調整が必要になります。受講料の相談と同時に、シフトの調整も伝えておいてください。

負担してもらう前に確認しておくこと

事業所が受講料を負担する場合、「修了後、一定期間は勤務する」「早期に退職したら受講料を返す」といった取り決めを設ける法人があります。この取り決めの有無や内容は、法人ごとに違います。

ぼくが言えるのは、費用を出してもらう前に、返還のルールがあるかを書面で確認してくださいということです。口頭の約束だけで進めると、あとで認識がずれます。

方法2：加算の要件から事業所負担の理由を整理する

障害福祉サービスでは、強度行動障害のある人を支援する体制を評価する加算があります。重度障害者支援加算（Ⅱ）（Ⅲ）の要件では、強度行動障害支援者養成研修の実践研修を修了した職員と、行動援護従業者養成研修を修了した職員のどちらも、要件を満たす研修修了者として扱われます。

加算の要件を満たすために、事業所が職員の研修費用を負担する。これは筋の通った話です。研修費用は、加算によって得られる収入と対比して考えられます。ただし、加算の単位数や算定の細かい条件は、報酬改定で変わります。最新の内容は、厚生労働省や自治体の公式資料で確認してください。この記事では、加算の詳細には踏み込みません。

2つの研修の違いを知りたい人は、強度行動障害支援者養成研修と行動援護従業者養成研修の違いを先に読んでください。

方法3：都道府県が実施する強度行動障害支援者養成研修を使う

「強度行動障害支援者養成研修 安い」で検索する人が多いのは、この研修が都道府県の実施だからだと考えます。強度行動障害支援者養成研修は、基礎研修12時間・実践研修12時間（講義＋演習）で、都道府県が実施します。

ここで注意が必要です。実施主体が都道府県であることと、受講料が安いことは、別の話です。受講料は都道府県ごとに違います。実施回数・定員・申込方法も違います。

たとえば大阪府の場合、令和8年度の基礎研修は6月に募集があり、すでに終わっています。府のページには受講料の記載がなく、実施機関の募集要項で確認する形です（大阪府「強度行動障がい支援者養成研修について」）。大阪府の今年度の日程は、強度行動障害支援者養成研修 大阪 2026にまとめています。

受講したい都道府県のページで、次の点を確認してください。

• 受講料はいくらか（無料の場合もあるか）
• 受講の対象者（事業所の職員に限るか、個人も可か）
• 基礎研修と実践研修の両方を受ける必要があるか
• 申込の時期と、定員を超えたときの扱い

加算の要件では、実践研修と行動援護従業者養成研修のどちらの修了者も扱いが同じです。ただし、行動援護のヘルパーとして従事する要件は別です。行動援護従業者養成研修、または強度行動障害支援者養成研修（基礎研修と実践研修）の修了に加え、直接支援業務の実務経験が必要です。どちらを受けるかは、働き先の事業所に確認して決めてください。

カリキュラムの中身は、行動援護従業者養成研修のカリキュラムにまとめています。講義4科目10時間、演習7科目14時間の構成です。

方法4：自治体の助成制度を確認する

自治体によっては、行動援護従業者養成研修の受講料を助成しています。公式ページで確認できた例を1つ挙げます。

項目	横浜市「ガイドヘルパー等養成研修受講料助成事業」（令和8年度）
対象の研修	行動援護従業者養成研修を含む（強度行動障害支援者養成研修は対象外）
対象者	横浜市民で、市内の指定事業所に3か月以上就業し、申請時も続けて働いている人など
助成額	受講料のうち上限2万5千円
申請の時期	研修の修了後1年以内。予算の上限に達したら受付終了
注意	就業先が受講料を負担している場合は対象外

出典：横浜市「ガイドヘルパー等養成研修受講料助成事業」（2026年11月6日更新）。条件の全文は、市のページで確認してください。どの講座の受講料が対象になるかも、申請の前に市へ確認してください。

大阪府内の自治体については、この記事の時点で、同じような助成を公式ページで確認できていません。お住まいの自治体で、次の手順で確認してください。

1. お住まいの市区町村の障害福祉担当課に、行動援護の研修費用の助成があるかを聞く
2. 都道府県の障害福祉担当課にも、同じ内容を聞く
3. 勤務先がある場合は、法人に研修費用の補助制度があるかを聞く
4. 見つかった制度は、公式ページで対象者・上限額・申請期限を確認する

国や自治体の制度は、年度ごとに内容が変わります。最新は公式で確認してください。申請の時期も、制度ごとに違います。横浜市の例は修了後の申請ですが、受講前の手続きが必要な制度もありえます。講座に申し込む前に、申請の時期を確認してください。

民間のスクールの受講料が助成の対象になるかどうかも、制度によって違います。対象の研修が「指定事業者の研修に限る」などの条件になっている場合があります。当講座は大阪府の指定を受けた研修で、指定番号は「行動援護1」です。助成の申請で指定番号を求められた場合は、この番号を使ってください。

安さだけで選ぶときに見る5つのポイント

自費で受ける場合は、受講料の安さで選ぶ人もいます。ぼくは、金額だけで決めないほうがよいと考えます。同じ24時間の研修でも、総額は含まれる内容で変わるからです。

• 教材費・修了証発行費が受講料に含まれているか。別料金なら、総額が上がります。
• 補講の費用。欠席や接続トラブルで受け直しになったとき、追加費用がかかるか。
• 修了証の再交付費用。当講座は5,500円です。
• 演習の方式。オンラインなら、Zoomの操作に不安がある人向けの練習会があるか。
• 日程の選択肢。仕事を休める日に合う日程があるか。

当講座では、補講は無料です。開講中止の実績もありません。演習の前にはZoom練習会があります。学校に通う必要はなく、講義は自宅で動画を視聴し、演習は自宅からZoomで2回受けます。

事業所に費用を出してもらう場合の流れ

実際に動くときの順序を、番号つきで示します。当講座の申込手続の詳細は、講座ページで確認してください。

1. 従事要件を確認する。自分の実務経験が、1年以上かつ180日以上（サービス提供責任者は3年以上かつ540日以上）に届くかを数えます。
2. 管理者に相談する。受講料、日程、修了後の働き方を伝えます。
3. 費用負担のルールを書面で確認する。全額か一部か、返還の取り決めがあるかを確認します。
4. 日程を決める。最新の日程は講座ページで確認します。
5. 講義の動画を自宅で視聴する。
6. Zoomに不安があれば、無料のZoom練習会に参加する。
7. 演習2回（各日9:30〜17:30）にZoomで参加する。
8. 修了後、修了証を事業所に提出し、従事の可否を事業所の指定権者の基準で確認する。

当講座の日程と受講料の確認先

現在案内している日程は、次のとおりです。日程は変わることがあるので、最新は講座ページで確認してください。

• 2026年12月 土曜コース：12/12・12/26
• 2027年1月 土曜コース：1/9・1/23
• 2027年1月 水曜コース：1/20・1/27
• 2027年2月 土曜コース：2/13・2/27
• 2027年3月 土曜コース：3/13・3/27
• 2027年3月 水曜コース：3/24・3/31

無資格・未経験から受講できます。受講料は44,000円（税込）です。事業所に費用の相談をするときの資料として、行動援護従業者養成研修の講座ページの内容をそのまま見せてもらって構いません。問い合わせは電話またはLINEで受け付けています。

よくある質問

行動援護従業者養成研修を完全に無料で受けられますか。

誰でも無料になる制度はありません。無料になるのは、事業所が全額を負担する場合などに限られます。当講座の受講料は44,000円（税込）です。

事業所が受講料を負担してくれる場合、領収書の宛名や請求の扱いはどうなりますか。

事業所の経理の扱いによって違います。宛名や請求の方法は、受講前に事業所の担当者と決めておいてください。当講座での対応は、事前に電話またはLINEで確認してください。

数名でまとめて申し込むと割引になりますか。

割引はありません。複数名で申し込んでも、1人あたりの受講料は変わりません。

強度行動障害支援者養成研修のほうが安いですか。

都道府県が実施する研修ですが、受講料は都道府県ごとに違います。安いと断定はできません。受講したい都道府県の公式ページで、受講料・対象者・申込方法を確認してください。

自治体の助成金は、民間スクールの受講料にも使えますか。

制度ごとに対象が違います。確認できていない制度の可否は、断定できません。申込の前に、助成を行う自治体の担当課に問い合わせてください。

まとめ

行動援護従業者養成研修を、誰でも無料で受けられる制度はありません。当講座の受講料は44,000円（税込）で、教材費・修了証発行費を含みます。団体割引はありません。

自己負担を減らす現実的な順序は、次のとおりです。

• まず、勤務先の事業所に費用負担を相談する。加算の要件や行動援護の提供体制が、相談の材料になる。
• 次に、都道府県が実施する強度行動障害支援者養成研修の受講料と実施時期を確認する。
• 最後に、市区町村・都道府県の公式ページで助成の有無を確認する。

助成は、公式ページで条件を確認できた制度だけを使ってください。わからないことは、自治体の窓口に聞くのが確実です。