行動援護と同行援護の違いを比較｜対象者・支援内容・研修

行動援護と同行援護の違いは、支援する相手と、外出中に何を支えるかです。同行援護は視覚障害のある人の外出に付き添い、移動と情報の面を支えます。行動援護は知的障害や精神障害により行動上の困難がある人の外出に付き添い、危険を避けながら本人が落ち着いて過ごせるよう支えます。

資格もそれぞれ別の研修です。同行援護の研修を修了しても行動援護の仕事はできませんし、その逆も同じです。この記事では、対象者・支援内容・必要な研修を順に比べ、あわせて移動支援と重度訪問介護との違いも整理します。制度の数字は改定があるため、最新は公式資料で確認してください。

行動援護と同行援護の違いを一覧で比べる

先に全体像を表にします。細かい説明はこのあとの見出しで書きます。

項目	行動援護	同行援護
対象者	知的障害または精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を要する人	視覚障害により移動に著しい困難がある人
支援の中心	行動の理解、危険の回避、予防的な声かけ、突発時の対応	移動の援護、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）
主な場面	外出（通院、買い物、余暇活動など）	外出（通院、買い物、余暇活動など）
研修	行動援護従業者養成研修	同行援護従業者養成研修
研修の時間	24時間（講義10時間・演習14時間）	一般課程28時間・応用課程6時間（2025年4月からの新カリキュラム）
利用の要件	障害支援区分3以上で、行動関連項目（12項目）の合計が10点以上	同行援護アセスメント調査票で、視力障害・視野障害・夜盲のいずれかが1点以上、かつ移動障害が1点以上

外出を支えるサービスという点は同じです。ただ、支援の技術は別物です。同行援護は目の情報を補う技術、行動援護は行動の背景を読み、起こる前に手を打つ技術が中心になります。

対象者の違い

行動援護の対象者

行動援護の対象は、知的障害または精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を要する人です。たとえば、突然道路に飛び出してしまう、強いこだわりで予定が変わると混乱する、不安から自分や他人を傷つけてしまう、といった状態が典型です。強度行動障害と呼ばれる状態の人も含まれます。

利用するには、障害支援区分3以上で、行動関連項目（12項目）の合計が10点以上という要件があります。基準は改定されることがあるので、利用者側の相談では市町村の窓口で確認してもらう形になります。

同行援護の対象者

同行援護の対象は、視覚障害により移動に著しい困難がある人です。全盲の人だけでなく、視野が狭い人や、見えにくさで一人の外出が難しい人も含まれます。利用できるかどうかは、同行援護アセスメント調査票で判定されます。視力障害・視野障害・夜盲のいずれかが1点以上で、かつ移動障害が1点以上の人が対象です。

ここで大事なのは、対象の線引きが「障害の種類」で分かれている点です。視覚障害なら同行援護、知的・精神障害で行動上の困難があるなら行動援護、という整理です。視覚障害と知的障害の両方がある人もいます。その場合にどちらをどう使うかは、市町村の支給決定によります。

支援内容の違い

同行援護：移動と情報を支える

同行援護の支援は、大きく三つです。移動中の安全の確保（ガイド）、移動に必要な情報の提供、外出先での代筆・代読です。信号の色、段差、店の並び、案内板の文字、メニューの内容など、見えれば自然に得られる情報を言葉にして伝えます。

本人の意思は基本的にはっきりしていて、「どこへ行くか」「何を買うか」を決めるのは本人です。支援者は目の代わりになる役割で、判断を代わりに行うわけではありません。

行動援護：行動の背景を読み、先回りして支える

行動援護の支援は、外出中の危険を避けることだけではありません。ぼくは、行動援護の中心は「予防」だと考えています。

• 事前の理解：本人の特性、好きなもの、苦手な音や場所、混乱しやすい場面を、外出の前に把握しておく
• 予防的な対応：見通しを伝える、スケジュールを絵や写真で示す、混雑する時間帯を避けるなど、困りごとが起きる前に環境を整える
• 突発時の対応：パニックや飛び出しが起きたときに、本人と周囲の安全を守りながら落ち着きを取り戻す
• 日常生活面の支援：外出に伴う食事、排せつ、着替えなどの介助

行動の理由は、本人が言葉で説明してくれるとは限りません。「なぜ今この行動が出たのか」を、環境や直前の出来事から読み取る力が要ります。これが同行援護にない行動援護の特徴です。

同じ外出でも、見るポイントが違う

たとえば駅まで歩く場面を考えます。同行援護では、段差、点字ブロック、改札の位置、ホームの端などの情報を伝えながら誘導します。行動援護では、駅の騒音や人混みが本人の負担にならないか、電車の遅れで予定が変わったときに混乱しないか、を先に考えて動きます。支援者が見ているものが違います。

必要な研修・資格の違い

行動援護従業者養成研修

行動援護に従事するには、行動援護従業者養成研修の修了が必要です。研修は24時間で、講義10時間、演習14時間の構成です。ただし、修了しただけでは従事できません。実務経験の要件があります。

• ヘルパー：知的障害・精神障害のある人の支援の実務経験が1年（従事180日以上）
• サービス提供責任者：実務経験が3年（従事540日以上）

最終的な判断は、事業所を指定する自治体（指定権者）が行います。要件を満たすかどうか迷う場合は、事業所の管理者を通じて指定権者に確認してください。数字は公式資料で確認する前提で読んでください。

同行援護従業者養成研修

同行援護に従事するには、同行援護従業者養成研修の修了が基本です。研修には課程が分かれていて、サービス提供責任者になる場合は上位の課程が求められます。2025年4月からの新カリキュラムでは、一般課程が28時間、応用課程が6時間です。

同行援護の研修は、視覚障害の理解、ガイドの基本技術、情報提供の方法、代筆・代読の実習などが柱です。行動援護の研修とは、中身がほとんど重なりません。

片方の研修では、もう片方の仕事はできない

ここは誤解が多いところです。行動援護と同行援護は、どちらも「外出の支援」なので、資格が共通だと思われがちです。実際は別の研修で、それぞれ修了していなければ、その給付の担当者としては入れません。両方の対象者を支えたい事業所は、ヘルパーが両方の研修を修了するか、人員を分けて配置する形になります。

行動援護の資格の取り方や最短の進め方は、行動援護の資格の取り方・最短ルートの記事にまとめています。

移動支援との違い

移動支援は、行動援護や同行援護とは制度の位置づけが違います。行動援護と同行援護は障害福祉サービス（全国共通の給付）です。移動支援は市町村が実施する地域生活支援事業で、対象者、利用できる時間、ヘルパーの資格要件、利用料は自治体ごとに決まります。

整理すると、次のとおりです。

• 行動援護：行動上の困難がある知的・精神障害の人の外出支援（全国共通の給付）
• 同行援護：視覚障害の人の外出支援（全国共通の給付）
• 移動支援：市町村が決める外出支援（対象や条件は自治体差が大きい）

行動援護の対象になる人でも、市町村によっては移動支援を使っている場合があります。利用者にとっては、どれを使うかで利用できる時間や自己負担が変わります。支援者の側は、「自分の自治体で行動援護の事業所が不足している」「移動支援のほうが使われている」といった地域事情を見て、研修を受けるかどうかを決めると現実的です。

重度訪問介護との違い

行動援護と並んで比べられやすいのが重度訪問介護です。重度訪問介護は、常時介護を要する重度の肢体不自由や、重度の知的・精神障害のある人を対象に、居宅での介護から外出時の移動の介護までを、長い時間にわたって総合的に支えるサービスです。対象は障害支援区分4以上で、二肢以上に麻痺等がある人、または行動関連項目の合計が10点以上の人です。

違いを一言で言うと、行動援護は外出の場面が中心、重度訪問介護は生活全体を長時間見守る点が中心です。重度訪問介護でも行動障害のある人を支える場面があり、研修の中に行動障害の支援を扱う課程があります。

強度行動障害のある人の支援を学びたい場合は、行動援護だけでなく、強度行動障害の研修も選択肢に入ります。こちらは強度行動障害の研修についての記事で整理しています。

どちらのサービスを利用者が使うかは、本人の状態、支給決定の内容、事業所の体制で決まります。同じヘルパーが、行動援護と重度訪問介護の両方に入る事業所もあります。

どちらの研修から受けるか：選び方の目安

ここからは制度の事実ではなく、ぼくの見解です。選ぶ基準は、「これから誰を支えたいか」と「今の職場にどちらの利用者がいるか」の二つです。

状況	先に考える研修
知的障害・発達障害・精神障害のある人の支援に関わっている、または関わりたい	行動援護
視覚障害のある人の外出支援に関わっている、または関わりたい	同行援護
職場に両方の利用者がいる	人数が多く、依頼が断れずにいるほうを先に
強度行動障害の人が生活の中心にいる	行動援護、または重度訪問介護の関連研修

管理者の立場なら、「断っている依頼」を数えてみてください。行動上の困難がある人の外出依頼を人員不足で断っているなら、行動援護の担い手を増やす意味があります。視覚障害の人の依頼が多いなら同行援護です。

ぼくは、特定非営利活動法人CIL豊中で障がい者の支援に携わり、サービス提供責任者などを経て2007年から現職です。その立場から言えるのは、研修名の知名度で選ぶより、目の前の支援対象で選んだほうが、取ったあとに使えるということです。

無資格・未経験でも、行動援護の研修を受けることはできます。ただし、前述の実務経験の要件があるため、研修を受けたあとにすぐ従事できるとは限りません。実務経験を積む順序まで含めて計画しておくと、無駄がありません。修了後にどんな働き方があるかは、行動援護の修了後の仕事についての記事を参考にしてください。

当講座の行動援護従業者養成研修

ベストウェイケアアカデミーが開講しているのは、行動援護従業者養成研修です。同行援護の研修についてはこの記事では扱いません。

• 形：大阪府指定の行動援護従業者養成研修。完全オンラインで、学校に来る必要はありません。民間の学校では大阪府で初めての開講です
• 講義：自宅で動画を視聴します
• 演習：自宅からZoomで2回。各日9:30〜17:30で、休憩時間以外はカメラオンです
• 受講料：44,000円（税込）。教材費・修了証発行費を含みます。修了証の再交付は5,500円です
• 補講：無料です
• Zoom練習会：Zoomに不安がある人向けに、無料の練習会があります。申込不要、約1時間、入退室は自由です

他社の受講料は、一般に3万〜5万円台の幅があります。料金だけでなく、日程、補講の有無、演習の形式を並べて比べてください。オンライン受講の仕組みを詳しく知りたい場合は、行動援護はオンラインで取れるのかを解説した記事があります。

日程・申込は講座ページで確認してください

現在案内している日程は、2026年12月から2027年3月までの6コース（土曜・水曜）です。日程は変わることがあるので、最新の日程と申込は行動援護従業者養成研修の講座ページで確認してください。問い合わせは、電話またはLINEで受け付けています。

よくある質問

同行援護の資格があれば、行動援護の仕事もできますか。

できません。行動援護と同行援護は別の研修で、従事するにはそれぞれの修了が必要です。同行援護の研修を修了していても、行動援護の担当には入れません。

行動援護と同行援護は、どちらから取ればよいですか。

支えたい相手で決めてください。知的障害・発達障害・精神障害のある人なら行動援護、視覚障害のある人なら同行援護です。職場に両方の利用者がいる場合は、依頼を断っている数が多いほうを先にすると、取得後にすぐ役立ちます。

無資格・未経験でも行動援護の研修は受けられますか。

当講座は、無資格・未経験から受講できます。ただし、修了しただけでは従事できません。ヘルパーは知的・精神障害の実務経験1年（従事180日以上）、サービス提供責任者は3年（540日以上）が必要です。最終的な判断は事業所の指定権者が行うため、数字は公式資料で確認してください。

移動支援の仕事をしています。行動援護の研修は役に立ちますか。

役に立つ、とぼくは考えています。移動支援で知的障害・発達障害・精神障害のある人の外出に付き添う場面では、行動の背景を読み、先に手を打つ視点がそのまま使えます。ただし、移動支援としての仕事に行動援護の資格が必須かどうかは、市町村ごとに違います。

行動援護の研修は、すべてオンラインで受けられますか。

当講座は完全オンラインです。講義は動画視聴、演習はZoomで2回行います。受講の形は研修の実施機関によって違うため、他の機関を検討する場合は、演習の形式を確認してください。

まとめ

行動援護と同行援護の違いを、あらためて整理します。

• 対象者：行動援護は行動上の困難がある知的・精神障害の人、同行援護は視覚障害の人
• 支援内容：行動援護は行動の背景を読み、予防と突発時の対応を行う。同行援護は移動の援護と情報の提供（代筆・代読を含む）
• 研修：別の研修で、片方では片方の仕事はできない。行動援護は24時間（講義10時間・演習14時間）で、修了後も実務経験の要件がある
• 移動支援・重度訪問介護：移動支援は市町村ごとの制度、重度訪問介護は生活全体を長時間支えるサービス

選ぶ基準は、これから誰を支えたいかです。行動援護を選ぶ場合は、講座ページで最新の日程と申込方法を確認してください。制度の要件は改定されることがあるため、最新は公式資料で確認してください。